各種申請書類作成
株式会社設立・既存の有限会社の組織変更・定款改訂など、これから起業・独立したい方から既に会社運営を行っている方まで、新「会社法」に関する手続を広くサポートしています。
また、事業を開始するにあたって諸官庁の許認可や各種届出が必要となる場合が多数あります。煩雑で時間と手間を要するこれらの許認可申請・登録代行についてもお手伝いしています。
会社設立
平成１８年５月１日施行の新「会社法」では、株式会社設立の手続きが簡素化されました。
＜主な改正点＞
- 有限会社がなくなり、株式会社に一本化
- 最低資本金制度が撤廃
- 取締役1名だけでも設立できるように
- 払込金保管証明が不要に（発起設立の場合）
皆様のニーズに合わせた最適な会社づくりのアドバイスを行い、迅速な会社設立のお手伝いをしています。
＜会社設立の流れ＞
- 会社概要の決定（商号・資本金・本店所在地・事業目的・事業年度など）
- 類似商号の調査
- 会社印鑑の作成
- 定款・議事録等の作成
- 定款の認証（公証役場）
- 株式の引き受け・払い込み
- 設立登記の申請（法務局）
- 設立
- 税務署・社会保険事務所など諸官庁への届出
許認可申請・各種届出書類作成
事業を始めるにあたり、官公庁の許認可・届出が必要な場合が意外に多くあります許認可申請には慎重さを要し、多くの場合大変煩雑で手間のかかるものです。これらの許認可申請・登録代行についてもお手伝いをしております。
お気軽にご相談ください。
＜許認可が必要な主な仕事＞
- 建設業許可申請・入札参加申請
- 産業廃棄物処理業許可申請
- 飲食店業営業許可申請
- 古物商営業許可申請
契約書作成
日常生活の上で権利関係を明確にするため、又は「言った・言わない」といった紛争防止のために文書により契約の内容を明らかにしておくことが有用です。
さまざまな業種・契約内容・状況を踏まえ、オーダーメイドの契約書を作成しておくことが、後々のトラブルを予防する上で重要となります。
＜契約書の一例＞
- 貸金の際に ・・・金銭消費貸借契約書、借用書、念書、誓約書
- 相続の際に ・・・遺産分割協議書
- 売買の際に ・・・売買契約書
- 債権譲渡の際に・・・債権譲渡契約書
- 物件賃貸の際に・・・賃貸借契約書
- 委任・請負の際に・・・委任契約書、業務委託契約書、請負契約書
